高校授業料　無料　所得制限

高校授業料無償化の所得制限に関するニュース

2013年時点で公立高校授業料無償化は所得制限はありませんでしたが2014年から所得制限がはじまります。
しかしならが今後児童手当のように、一定の所得以上は授業料無料が適応されないくなるようです。

ここでは公立高校授業料無償化の所得制限に関する最新ニュースから決定事項までをお知らせしますので参考にしてくださいね。

2013年8月21日

公立高校授業料の無償化見直しに関し、自民、公明両党が所得制限の基準額を世帯年収９００万円とすることで２１日、合意した。

平成２７年度としていた実施時期を２６年度に前倒しすることでも一致した。所得制限で浮いた財源で、低所得世帯の私立高校授業料も実質無償化とする。「公私間格差の是正」に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　自民党は２１日の文部科学部会で「９００万円、２６年度導入」を了承した。公明党も近く最終調整を行い、政府・与党は秋の臨時国会で関連法の改正案を成立させる方針だ。

　さらに両党は従来の就学支援金の増額に加え、私立高校生がいる年収２５０万円までの世帯を対象に、返済義務がない給付型奨学金を新設する方針。年１４万円を支給し、私学も実質無償化とする方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000082-san-pol

とうことで今回ほぼ決まったのは以下の3点

所得制限は世帯年収900万

開始は2014年(平成26年度）から

私立高校生の年収250万までの世帯を対象に奨学金を新設

返済義務なし

変更はもちろんありますのでまた新たに決まりましたら紹介します。